複数の大気汚染物質に対する2030年の規制値をさらに厳格化
大気質指数は加盟国全体で比較可能となる
市民の司法へのアクセスと補償を受ける権利
EUでは大気汚染が原因で年間約30万人が早死にしている。
改正法は、市民にとって清潔で健康的な環境を実現するためにEU域内の大気汚染を削減し、2050年までにEUの大気汚染ゼロというビジョンを達成することを目的としている。
欧州議会は水曜日、EU域内の大気質を改善し、人間の健康、自然生態系、生物多様性に害を及ぼさないようにするための新たな措置に関するEU諸国との暫定的な政治合意を、賛成381票、反対225票、棄権17票で採択した。
新たな規則では、粒子状物質（PM2.5、PM10）、二酸化窒素（NO2）、二酸化硫黄（SO2）など、人間の健康に深刻な影響を与える汚染物質について、2030年のより厳しい制限値と目標値が設定されている。加盟国は、特定の条件が満たされた場合、2030年の期限を最大10年間延期するよう要請することができる。
新たな国家規則に違反した場合、大気汚染の影響を受けた人々は法的措置を取ることができ、健康被害を受けた市民は補償を受けられる可能性がある。
都市部にはさらに多くの大気質サンプリング地点が設置され、現在EU全体で断片化されている大気質指標は、比較可能で明確かつ一般に公開されるようになる。
EU諸国との合意後のプレスリリースで、新しい規則の詳細をご覧いただけます。報告者による記者会見は、4月24日（水）14:00（中央ヨーロッパ時間）に予定されています。
採決後、報告者のハビ・ロペス議員（社会民主進歩同盟、スペイン）は次のように述べた。「約20年前に制定された基準を含む大気質基準を更新することで、EU全体の汚染は半減し、より健康的で持続可能な未来への道が開かれるでしょう。欧州議会のおかげで、更新された規則は大気質の監視を改善し、脆弱な人々をより効果的に保護します。今日は、すべてのヨーロッパ人のために、より安全でクリーンな環境を確保するという私たちの継続的な取り組みにおける重要な勝利です。」
この法律は今後、理事会で採択され、EU官報に掲載された後、20日後に発効する。EU加盟国はその後2年間、新規則を適用するための猶予期間が与えられる。
大気汚染は、EUにおける早期死亡の環境要因として依然として最大であり、年間約30万人が早死にしている（ヨーロッパの都市の空気の清浄度についてはこちらをご覧ください）。2022年10月、欧州委員会は、ゼロ汚染行動計画に沿って2050年までに汚染ゼロ目標を達成するため、2030年に向けたより野心的な目標を盛り込んだEU大気質規則の改訂案を提示した。
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投稿日時：2024年4月29日